愛知県議会 2022-10-04
令和４年福祉医療委員会 本文 開催日: 2022-10-04
その後、９月９日の国からの通知に基づき、本県の保育所、認定こども園等、保育関係の約2,800施設において緊急点検を実施した。
5: 【辻
秀樹委員】
国は今回の事故を受けて、本年９月９日に保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバスの送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施について通知を発出した。
そこで、都道府県等を通じて全ての保育所等に対して、バス送迎に関する緊急点検を行うよう指示したとのことであるが、本県には送迎バスを運行している保育所等はどの程度あるのか。また、その点検項目はどのようなものであるのか。
6: 【
子育て支援課長】
保育関係施設のうちバスによる送迎を行っているのは、約200施設と見込んでいる。
国の指示により改めて全保育施設2,761施設を対象にバスの有無を調査し、バス送迎に当たっての安全管理に関して、まずは自主点検を行ってもらった。
点検項目としては、子供の出欠確認に当たり、保護者から連絡がなく子供がいない場合、保護者へ確認を取っているか。送迎バスの運転手のほかに、子供の対応ができる職員を同乗させることとしているか。子供が降りた後、バスの施錠時などに改めてバス内の見回りを行っているかなどである。現在、国において調査結果を取りまとめている。
7: 【辻
秀樹委員】
今回の緊急点検の結果は、各都道府県が取りまとめ、国の関係府省庁が全国の状況を把握した上で明らかになると思うが、緊急点検の結果を踏まえながら、現場の実態を確認する必要があるため、今後、バス送迎を行っている全ての施設に対して、実地調査を行う予定であると聞く。本県ではこれをどのように進めていくのか。
8: 【
子育て支援課長】
実地調査は、各施設から提出された緊急点検の調査表を基に、政令・中核市所管以外の施設で行う。国から示された留意事項を踏まえながら、速やかに調査を開始することができるよう、準備を進めている。
実地調査を行うに当たっては、施設所在地の市町村と連携し、職員が各施設に出向いた上で、実際のバス送迎の実施状況を具体的に聞き取り、マニュアルやチェックリストの実物を確認し、必要な指導、助言等を行っていく。この調査については、年内に完了するよう進めていく。
9: 【辻
秀樹委員】
年内に全てのバス運行施設を調査しなければいけないとのことで、大変だと思うが、やはり現地、現場を確認し、調査を行うことは非常に重要だと思うので、しっかりと実施してほしい。
先月21日、政府は今回の事故を受け、再発防止のために職員が園児を見落とすことのないよう、安全装置の設置を義務化する方向で調整に入ったとの報道があった。
また、名古屋市内の長屋印刷株式会社と富山市内の合同会社Ｎｏｏｐは、スクールバスを運行する団体向けに、職員やドライバーに後部座席まで移動して確認を促し、子供の置き去り防止を図る、無料のバス運行管理のためのｉＰｈｏｎｅアプリ、まもるの提供を開始したというニュースもあった。
こうした国の動き、民間での自主的な取組、そして今回の緊急点検や今後の実地調査の結果を踏まえ、二度と送迎バスの置き去り事故が起こらないように、本県としてどのように取り組んでいくのか。
10: 【
子育て支援課長】
子供の命を守るためには、職員間での情報共有をしっかりと行い、複数の目で確認するなど、マンパワーに頼るだけではなく、ヒューマンエラーをカバーするためのシステムや安全装置の導入なども含めた、二重、三重の多角的な対策が重要だと考えている。
こうした中、国においては、９月29日のバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議において、安全管理マニュアルの作成、登園管理システム等の普及、安全装置の義務化や改修支援などの緊急対策を10月中に取りまとめることとしており、県としても、今後実施する実地調査の結果を踏まえ、スピード感を持って適切に対処していきたいと考えている。
今回のような痛ましい事故が二度と起きることのないよう、国や市町村と連携しながら、安全管理の徹底に努めていく。
11: 【辻
秀樹委員】
こうした事故の本質的な背景には、子供に関わる仕事に余裕がないことが要因にあると感じている。県内の各保育所やこども園等では、保育人材の確保に大きな課題を抱えていると承知している。子供の安全管理の徹底を図るためには、その保育人材の確保は欠かすことができない。
本県では、あいちはぐみんプランにおいて、保育の受皿を支える保育士等の人材を確保するため、その処遇改善や就労環境の改善に取り組んでいるが、引き続き、さらなる保育人材の確保、充実に取り組んでもらうことを強く要望する。
12: 【
筒井タカヤ委員】
昨年に引き続いて本年も通園バスの事故が発生したという、悲しい、信じられない事故を見て、心を痛めた。夏のこの時期に車内に閉じ込められれば、すぐに車内の温度は40度から50度以上になり、熱射病による死亡事故につながる。今回の件も車内に残された母親が持たせた水筒が空になっていたということも、怒りと悲しみが増すばかりであった。
このようなことはあってはいけないし、あり得ないことをどうすれば防げるのか。送迎バスの置き去り事故の防止に関する問題をどのように捉え、安全対策の向上に取り組んでいくのか、もう一度、県としての考えを示してほしい。
13: 【
子育て支援課長】
昨年７月の福岡県での事故を受け、再発防止のため、国から安全管理の徹底について周知が行われたにもかかわらず、同様の事故が繰り返し発生したことは非常に残念であり、このような悲しい事故は二度とあってはならないと考えている。
国は今回の事故を受け、全国の施設の緊急点検や実地調査を基に新たにバス送迎に関する安全対策をまとめるとしていることから、県としては、こうした国の動きを踏まえ、市町村とも連携を深めながら、安全管理の徹底にしっかりと取り組んでいく。
14: 【
筒井タカヤ委員】
先日、名古屋市名東区のあいわ幼稚園の園児が名東警察署で、運転席でハンドルのクラクションを押して大きな音量で知らせる訓練をする様子をテレビで見た。この映像を見た名東区の人から、私のところにも賛否両論の意見が寄せられた。一つは、このような努力を認めるもの、もう一つは、こんなことまでやらせないといけないのかという怒りの声である。
私もこのような訓練の効果は、非常に限定的ではないかと考える。なぜならば、９月16日に沖縄県で小学生が市営バスに取り残され、クラクションを鳴らしたが、気づいてもらえず、結局、自力で窓を開けて脱出したという事案があったからである。
こうした事故は日本だけの問題ではない。韓国では同様の事故が発生したことを受け、通園バス等に必ず車内後部に取り付けられた機器まで行かないと、バス施錠ができない装置が取り付けられているとのことである。日本でも全ての市営バスにこのような安全装置を速やかに設置すべきではないかとの声を聞く。
そこで、県として、保育所等への通園バスに安全装置を取り付けるため、独自の支援制度を検討しているのか。
15: 【
子育て支援課長】
送迎バスの中に幼児が残っていることの見落としを防止するため、安全措置を備えることは有効であると考える。
安全装置については、バスのエンジン停止後に運転者が車内の点検を怠らないよう、後部に点検を見直すスイッチを設置し、そのスイッチを押さない限り、バス車外に警報を発するものや、運転者等が車内の点検を怠り、バスを施錠し、置き去りにされた幼児等がいた場合、幼児を検知して車外に警報を発するものなどが考えられる。
９月29日のバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議において、国は安全装置設置の義務化や設置のための改修支援など、財政措置を緊急対策として取りまとめるとしているので、国の検討結果も踏まえつつ、県としての対応を検討していきたいと考えている。
16: 【
筒井タカヤ委員】
通園バスは幼稚園で運転しているところもあれば、運行バスの専門会社に委託しているところもある。そういったところへの交渉にもきちんと取り組まなければいけないと思うので、その点も配慮してほしい。
また先ほどの韓国の例を見習ったものが出ており、先日、テレビで県内のある企業が開発したものは、車内にあるソフトボールぐらいの蓋を開けて押すと、大きな音が鳴るというものであり、採用に向けて頑張っていると言っていたが、要は何かに統一しないといけない。音を鳴らすだけのシステムや、運転ができない、鍵がかからないシステムなど、様々なものがある。
安易な安全対策だけではいけないと思う。この際、本県ではこの方法でやるというものを決めておかないと、様々な種類の安全装置を使うことで、誰も理解できないことが起こってしまう。
したがって、県としてはこういう方法をやる、県内の通園バスや運行バスについてはこのようにするという考えを、きちんと示してほしい。
続いて、育児・介護休業法が本年10月１日に改正され、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度が創設された。制度の普及については愛知労働局の所管であり、県が答えることではないと思うが、この制度により、今後、男性が育児に参加する機会が増えていくと考える。
男性の育児参加という観点で、県としてどのように取り組んでいるのか。
17: 【
子育て支援課長】
本県では、これから父親になる人に対して、父親として知っておきたい妊娠中の母親の体の変化や、乳幼児期の赤ちゃんの様子、お世話の仕方などの育児情報を掲載した子育てハンドブック、お父さんダイスキアプリケーションの配信を2012年度から行っている。
また、2020年度の改修により、キーワード
検索機能、日記・アルバム機能や、予防接種・病歴の記録機能等を追加し、母子手帳と類似のものとしても活用が可能となった。このアプリを使って、父親が一緒に子育てを楽しんでもらえるよう、普及に努めている。
さらに、愛知県児童総合センターにおいて、毎月第３日曜日に父親にも積極的に育児に参加してもらうことを目的としてアナログカフェを実施し、親子でボードゲームやカードゲームを楽しんでもらっている。こうした取組を通じて、男性の育児参加に向けてしっかりと取り組んでいく。
18: 【
筒井タカヤ委員】
産後パパ制度を利用した男性に対して認定書を発行し、これを提示することにより、子供用品をはじめ、いろいろな施設の割引が受けられる制度を拡充することを願っている。こういった観点について、県の考えを伺う。
19: 【
子育て支援課長】
本県の子ども・子育てに関する総合計画である、あいちはぐみんプラン2020－2024において、男性の育児参加促進やワーク・ライフ・バランスに向けた取組を掲げている。
具体的には、県労働局が有識者や労働団体、経済団体等を構成員としたあいちイクメン・イクボス応援会議の開催、あいちイクメン・イクボス応援サイトの開設及びイクメン・イクボス企業の表彰といった取組を行っており、福祉局としてもこういったものを通じてイクメン等の周知に協力している。
20: 【
筒井タカヤ委員】
次に、県がんセンターの経営状況について、令和元年度は収益229億円で、そのうち一般会計負担金は24億4,000万円、費用は228億1,000万円で、結果、損益はプラス9,000万円であった。
令和２年度は、収益235億7,000万円で、そのうち一般会計負担金は27億円、費用は230億7,000万円で、結果、損益はプラス５億円であった。
昨年度見込みは、収益240億6,000万円で、そのうち一般会計負担金は27億6,000万円、費用は230億6,000万円で、結果、損益はプラス10億円であった。
本県でも、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、患者側が感染を心配して通院、来院者が減少するとともに、がんセンター職員、医師、看護師、技師、薬剤師及び事務職員が感染し、各所において人員不足の事態となり、大きな混乱が生じて緊急事態となったことも事実である。
このような中でも、患者第一として幾多の課題を抱えつつも、医師、看護師、麻酔科の人の献身的な頑張りもあり、重要な手術がほぼ順調に行われ、深く感謝と敬意を示す。
そこで、新型コロナウイルス感染症の感染による診療制限はどのようであったのか。また、診療制限による患者の来院、診察、治療、手術等の減少について伺う。
21: 【
管理課長】
愛知県がんセンターでは本年１月に、職員及び患者の新型コロナウイルス感染症感染者が増加するとともに、濃厚接触者や出勤困難職員も多数発生した。
このため、本年１月25日から２月10日まで内視鏡検査の治療制限、１月27日から２月10日まで新規外来患者の受入れ制限、１月29日から２月13日まで新規入院患者の受入れ制限、１月31日から２月14日までの手術を一部延期した。
また、昨年度の患者数及び手術数については、入院患者数が前年度比6,739人の減少、外来患者数は前年度比4,083人の増加、手術件数は前年度比84件の減少という実績である。
22: 【
筒井タカヤ委員】
次に、医師、看護師、検査技師、薬剤師等の新型コロナウイルス感染症の感染状況と、休んだ人のカバーはどのようにしたのか。
23: 【
管理課長】
昨年度の職員の感染者数は、合計で48人であった。職種別では、医師10人、看護師29人、診療放射線技師２人、臨床検査技師１人、理学療法士２人、事務等４人である。
対応は、診療の一部制限、勤務シフトの見直し、院内の他部署からの応援など、残った職員で診療の継続に努めた。
24: 【
筒井タカヤ委員】
そういった状況の中で、昨年度の損益はプラス10億円とのことだが、その分析はどうか。
25: 【経営課長】
昨年度の純損益は税込みで10.6億円の黒字であったが、主な要因は新型コロナワクチン接種事業に係る収支差や、新型コロナウイルス感染症関連の空床補償の補助金などが合計で9.2億円あったことによるものである。
なお、入院・外来収益については、診療制限などによる入院患者数の減少や、処方薬を院外処方としたことにより、前年度から7.3億円の減収となったが、一方、費用である材料費についても6.2億円減少しており、損益の影響は1.1億円の悪化にとどまっている。
26: 【
筒井タカヤ委員】
次に、新型コロナワクチン大規模接種会場での利益は約７億円と聞くが、正確には幾らか。
27: 【経営課長】
大規模接種会場における新型コロナワクチン接種は、11億8,565万6,923円のワクチン接種料収入に対し、他の医療機関の医師等の人件費及び旅費等に対する支出が４億1,123万1,712円で、その差の７億7,442万5,211円が利益となる。
なお支出には大規模接種に関わった愛知県がんセンターはじめ愛知県精神医療センター及びあいち小児保健医療総合センターなどの正規職員に係る通常の人件費や通信費などの事務費は含まれていない。
28: 【
筒井タカヤ委員】
ワクチン大規模接種会場での利益などを差し引くと、どれくらいの利益があったのか。
29: 【経営課長】
純損益は10.6億円の黒字であったが、新型コロナワクチン接種事業に係る収支差7.7億円と新型コロナウイルス感染症関連の空床補償の補助金1.5億円の合計9.2億円の特殊要因を除いた実質的な純損益は1.4億円の黒字と考えている。
30: 【
筒井タカヤ委員】
今後は、県民も新型コロナウイルスに感染することは大したことではなく、高齢者や病気のある者が重症になるだけとの考えが広まりつつある。そうなれば、これまでのような新型コロナワクチン大規模接種会場へ来る人も少なくなり、ワクチン接種による利益は計上ができなくなるが、どう考えるか。
31: 【
管理課長】
愛知県がんセンターが接種医療機関になっている名古屋空港ターミナルビルの大規模接種会場についても、本年９月29日から、モデルナ社のオミクロン株対応ワクチンの接種が始まっている。現在は木曜日、金曜日、土曜日の週３日開設しており、木曜日と土曜日は最大700人、金曜日は最大1,000人の接種を予定している。このため、愛知県がんセンターにおいても被接種者数に応じた医療従事者の派遣を行っている。
接種希望者が減ってきた場合は、医療従事者の派遣人数を調整するなど、柔軟な対応をしていきたい。
32: 【
筒井タカヤ委員】
次に、愛知県がんセンターの電気料金について伺う。
私の調査では、昨年度は約２億1,000万円、本年度は４億円を超える見込みである。
また、本年10月から電力小売会社はどこも契約に応じず、法に基づく保障として、契約電力会社が限定されてしまう。これによって割引契約もできなくなるため、一般家庭以上の値上がりになると心配の声を聞く。
これまでの電力会社との契約実態を聞くと今後の見通しについて、あいち小児保健医療総合センター及び愛知県精神医療センターも含めて伺う。
33: 【経営課長】
電力調達については、３センターとも毎年10月から翌年度９月までの期間で契約している。昨年10月からの契約では、各センターにおいて昨年７月頃から入札を実施して、小売電気事業者から調達することができた。
しかし、本年10月からの契約における入札では、３センターとも小売電気事業者の入札参加がなく、その後の随意契約のための見積りに応じてもらえる業者もなかったため、一般送配電事業者による最終保障供給を利用せざるを得なくなった。そのため、本年度の電気代は、病院事業全体で前年度比189.8パーセントと大幅に増加することが見込まれている。
高度で先進的な医療を継続するためには電力の安定調達が必須であるが、あわせて公営企業としての経済性も重要であるので、今後、小売電気事業者からの調達の可能性を調査し、漫然と最終保障供給を利用し続けることがないよう対応していく。
34: 【
筒井タカヤ委員】
これは決して最初からこういうことが見込まれていたわけではない。安い電力をいかに効率よく利用するかということを考えた結果だと思うが、起きてしまった以上、しっかりとした対応を考えてほしい。
次に愛知県がんセンターの職員、医師や看護師から私に寄せられる事項について伺う。
本年度の病院全体での看護師の配置と人数の推移について、産休、育休、長期休暇などで勤務していない人数も含め、部門ごとに伺う。
35: 【
管理課長】
愛知県がんセンターの病院全体の看護師定数は403人である。それに対して、産育休等により勤務できない者を除いた９月１日現在の実働数は396人となっている。
部門ごとの推移であるが、外来部門は定数51人に対して実働数が４月１日は51人、９月１日で55人で、病棟部門は定数304人に対して、実働数が、４月１日は299人、９月１日が294人で、手術部門は定数34人に対し、４月１日は30人、９月１日が30人である。
産育休や病気療養で休職中の職員は配置から外しているため、部門ごとではなく病院全体の人数になるが、４月１日で44人、９月１日で39人という推移である。
36: 【
筒井タカヤ委員】
外科系の外来では、看護師が１人しか配置されないことがしばしばあると聞く。
また、男性医師が女性患者を診察する場合は、無用なトラブル防止の観点から看護師がつき、女性医師が診察する場合には、看護師不足のために誰も補助に入らないことが多いとの声もあるが、実際はどうか。
37: 【
管理課長】
外来部門においては、日々の診療予定に応じて看護師の分担や配置を決めている。日々、適切な配置に努めているが、診療予定などによっては外科系の外来において、当日の配置が１人になる場合もある。
なお、診療科によっては、男性医師が女性患者を診察する際に必ず看護師が入ることとしているが、そうしたケースを除けば、男性医師、女性医師にかかわらず、診察の際に補助が必要となるか否かに応じて配置を検討しており、その結果、女性医師が１人で診察する状況が生じることもある。
38: 【
筒井タカヤ委員】
外来の看護師不足から、医師が事務職員に患者移動を依頼するケースもあると聞く。事務職員に医療行為以外で助けを求めることも、実際に看護師が不足してやむを得ないならば、車椅子を押す程度の補助はできないか。
これには契約の変更や事務職員の待遇改善、事故の補償も関係するが、どのように考えるか。
39: 【
管理課長】
外来については、その時の状況により患者を長く待たせる場合もある。そうした際には、指摘のような対応を行ったケースもある。
看護師の負担軽減は重要な課題と認識しているので、事務職員をはじめ他の職種へのタスクシフト、例えば、看護師が行わなくてもよい業務について看護助手が行うなど、引き続き検討していきたい。
40: 【
筒井タカヤ委員】
愛知県がんセンターで最も重要な手術が順調に行われるためには、最高の医療を支える看護師が必要と考える。
手術室はあるが、現状としてフル稼働できていないと聞くが、本当か。その場合、どのような理由によるのか。
41: 【
管理課長】
手術室については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前には、10床稼働を基本に運用していた。
現在は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、最大で９床の稼働である。
この原因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、病院全体で看護師を含む職員の感染による自宅待機や、病床の利用制限などである。
42: 【
筒井タカヤ委員】
次に、病棟部門に関連して、愛知県がんセンターの2019年度、2020年度、昨年度及び本年度の病床稼働率の推移について伺う。
43: 【経営課長】
稼働病床数473床に対して2019年度の病床稼働率は79.3パーセント、2020年度は72.4パーセント、昨年度は68.4パーセントで、本年度は８月までで62.2パーセントである。
44: 【
筒井タカヤ委員】
この稼働病床は看護師不足からと聞くが、本当か。
45: 【経営課長】
病床数に見合った看護師を配置しているが、昨年度の病床稼働率が、前年度比4.0ポイント減少した原因は、新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者の減少と、医師を含めた医療従事者が多数自宅待機になるなどにより一時的に診療制限を行ったことなどである。
また、本年度は、５月に新型コロナウイルス陽性と判明した職員と入院後に陽性と判明した患者が複数人いたことに伴って、新規の入院の受入れ制限を行ったことなどにより、前年度比で6.2ポイント減少している。
46: 【
筒井タカヤ委員】
表向きの病床稼働率ではなく、制限された病床に対する本当の稼働率はどうなのか。昨年度と本年度の月別の推移を伺う。
47: 【経営課長】
まず、稼働病床数の推移については、通常は稼働病床473床であるが、昨年５月29日から職員に感染者や濃厚接触者が増えても安定的に運営ができるよう職員を効率的に配置し、１病棟を閉鎖して、稼働病床を422床とした。本年１月28日からは、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるため１病棟の一部を閉鎖し、稼働病床を378床としている。さらに、本年４月17日からは、昨年５月に閉鎖した病棟を解除し、稼働病床を429床としている。
以上の稼働病床数を基に病床利用率を計算すると、昨年度の４月は73.4パーセント、５月は69.7パーセント、６月は79.2パーセント、７月は78パーセント、８月は78.6パーセント、９月は81.5パーセント、10月は85.1パーセント、11月は80.2パーセント、12月は78パーセント、本年１月は76.7パーセント、２月は56パーセント、３月は81パーセントであった。また、本年４月は、81.3パーセント、５月は54.9パーセント、６月は73.6パーセント、７月は72.1パーセント、８月は66.9パーセントであった。
48: 【
筒井タカヤ委員】
外来や病棟、手術室も含めて、病院全体で看護師が足りていない。
愛知県がんセンターでもアンケート等が行われたと聞くが、今、看護師が訴えている内容を分析して、何に不満を持っており、改善を求めているのか、詳しく教えてほしい。
また、退職する看護師は、それなりに理由もあると思うが、分かる範囲内でその理由を教えてほしい。そして、これらに対する改善策をどう考えるのか。
49: 【
管理課長】
看護師の訴えであるが、人手が足りないという声が多いと認識している。ほかに、時間外勤務が多い、年休が取りづらいといった声もあるが、これらも人手不足に起因すると考えている。
また、退職理由については、必ずしも詳細な理由を求めていないので正確に把握できないが、結婚や出産、育児、親の介護といった理由のほか、転職や病気療養というケースもある。
なお、人手が足りないという状態に陥る原因は、年度途中に産育休や休職、退職が生じた場合、補充の看護師をすぐに採用することが困難で、その結果、人手が足りない状態に陥ってしまう実態がある。
そこで、こうした状況の改善策として、県立病院では年度途中に生じる休退職を見込んで、あらかじめ一定数の過員を配置しているほか、ホームページや公共職業安定所を活用して、代替職員の確保に努めている。
50: 【
筒井タカヤ委員】
現在の看護師の募集方法について、正規、非常勤も含めて教えてほしい。ウェブサイトやＳＮＳでの配信も含めて、現役の看護師や看護学生の心に訴えるものとなっているのか、現状の取組を伺う。
51: 【
管理課長】
看護師の募集については、正規、非常勤共にホームページでの情報発信をはじめ、就職専門誌への掲載、企業展への参加、看護学校、大学における説明会及び病院見学の実施といった取組を行っている。
看護学生や非常勤を含む転職を検討している人に県立病院を就職先の候補に挙げてもらえるよう、ＰＲ活動に努めている。
52: 【
筒井タカヤ委員】
今はどこでも看護師の奪い合いのような状態が増えている。
そこで、手術や入院を制限するよりは一時的にでも待遇を引き上げて、看護師の人員を確保した方が病院としても利益が上がり、患者の治療待機日数も減少し、効率がよいとの声があることも事実である。この考えについての所見を伺う。
53: 【
管理課長】
県立病院の看護師は県職員、すなわち地方公務員として採用されているので、地方公務員制度の枠組みの中では、一時的に待遇を引き上げることは困難である。
しかし、看護師を含む職員の適正な配置は、良質な医療の提供と同時に、経営改善を進める上でも重要な事項である。様々な機会を捉えて、看護師の確保に努めていきたい。
54: 【
筒井タカヤ委員】
ワクチン接種での看護師の募集を見ていると、手当、給与面で上回っていると聞く。県の大規模接種会場のワクチン接種では、どのようになっているのか。職員の給与、手当と比較して答えてほしい。
55: 【
管理課長】
大規模接種会場においてワクチン接種業務に従事する看護師については、臨時職員として採用しており、その時給は4,200円である。
一方、県立病院の看護師については、県の給与制度により、その職員の職務に応じた額の給料が支給されているため、比較が難しい。
ただし、ワクチン接種事業は時限的なもので、必要最小限にとどめるために、短時間での雇用としていること、確実に雇用するために、他の医療機関等のワクチン接種に関する雇用条件と遜色ないものとする必要があることから、県立病院の他の臨時職員と比較して、高い金額に設定しているのは事実である。
56: 【
筒井タカヤ委員】
緊急手術に対する諸手当には病院間では相違があり、改善を求める声が私にも届いているため伺う。
愛知県がんセンターの手術部門システム集計では、緊急手術の件数が2018年度は約130件、2019年度、2020年度も同じ130件である。
あいち小児保健医療総合センターの緊急手術は何件であるのか。
57: 【経営課長】
あいち小児保健医療総合センターの緊急手術件数は、2019年度は102件、2020年度は129件、昨年度は106件であった。緊急手術件数のうち、呼出しによるものは2020年度は31件、昨年度は34件であった。
58: 【
筒井タカヤ委員】
あいち小児保健医療総合センターでは、緊急手術に対する待機手当が看護師と麻酔科医には出ている。しかし、ほぼ同程度の緊急手術に対応している愛知県がんセンターでは手当が支給されていないのは事実か。また、これが事実ならばなぜか。
59: 【
管理課長】
緊急手術に係る深夜特殊業務等手当、いわゆる待機手当については、救急患者に対処するため、自宅等で待機することを命じられた場合、すなわち待機当番を行った場合に支給される。
この手当は、あいち小児保健医療総合センターの三次救急の実施に伴い、待機中に呼び出される確率が高くなる負担を考慮して新たに設定されたものであり、あいち小児保健医療総合センターの緊急手術の実績はさきに述べたとおりであるが、これに対して、愛知県がんセンターの緊急手術については年間約130件であり、このうち休診日である土曜日、日曜日、祝日に職員を呼び出して対応したものは10件未満である。また、その際には、従事時間に応じた時間外勤務手当を支給している。
こうした状況から、現在、愛知県がんセンターでは待機当番制を導入しいていないため、これに伴う手当の支給も行っていない。
60: 【
筒井タカヤ委員】
手術室の看護師の間では、緊急手術となってもなかなか呼出しの電話にも応答してもらえないこともあると聞く。
愛知県がんセンターにもあいち小児保健医療総合センターと同じように緊急手術への待機当番制を導入し、手術室看護師や麻酔科医にもあいち小児保健医療総合センターと同じ程度の手当を支給するなど、不公平解消のため、改善してもらえないか。
61: 【
管理課長】
愛知県がんセンターは救命救急病院ではないことから、現状では待機当番制を導入することは考えていないが、今後、状況に変化が生じた場合には、改めて検討したい。
62: 【
筒井タカヤ委員】
看護師の仲間で連絡し合っており、愛知県がんセンターが看護師に配慮していないとの声もある。実に不公平であるため、改善を求める。
愛知県がんセンターでは、外科医が緊急手術を決めてから看護師の参集に１時間以上かかることも多いと聞く。麻酔科は、１時間以内に参集しており、今のところ問題は出ていないとのことであった。患者側からは、何とかしてもらえないかという声を聞く。
次に、愛知県がんセンターの看護師宿舎の跡地利用について、愛知県がんセンター内の元看護師専門寮が解体中である。愛知県がんセンターの設立時に看護師の住宅不安もあり建設されたものの、日本の高度成長により民間賃貸マンション等も建設され、看護師に対する医療への重要性とともに諸手当を含む賃金が相応に評価され、高い収入が得られること、個人が自由でありたいとの考えで、次々と看護師寮を退出したこと、施設老朽化により、取壊しに至った経緯がある。
看護師寮の取壊しの後は、愛知県がんセンターの中長期計画がいまだ作成できていないこともあり、跡地の利用計画は不明である。
現在、愛知県がんセンターは、朝も昼も、利用者の車両が駐車場に入れないことが発生している。愛知県がんセンターの職員利用の車両も多く、いつも満車と聞く。
県は当面、どのように看護師寮の跡地を利用するのか。また、職員駐車場が不足しているので、臨時的に舗装して駐車場にしてもらえないか。
63: 【経営課長】
看護師宿舎については、現在、解体工事を実施しており、本年10月末までに建物の解体を完了し、年内に埋まっているくいの撤去などを行い、その後、駐車場整備を実施し、年度内に完了する予定である。
駐車場は医師、看護師等の職員用として76台分を確保し、来年４月に運用開始する予定である。
64: 【
筒井タカヤ委員】
次に、あいち小児保健医療総合センターへ小児用補助人工心臓（エクスコア）が寄贈されたことが新聞等で報道された。報道によると、村山弘臣小児心臓病センター長は、助けを求めている子供たちを治療してあげられない状況に歯がゆさを感じていたと述べていた。
あいち小児保健医療総合センターの開設以来、医師、看護師、麻酔科医等の努力により、ここまで振興していたのかと感心した。今回、寄贈してもらったのも、院内外の患者や家族からの要請もあり、もう一台のエクスコアが必要となったと思う。
そこで、重要な救命医療機器だが、担当する職員は充足しているのか。どのような体制で取り組んでいるのか。
65: 【
管理課長】
現在、エクスコア装着中の患者へのケアには、医師及び看護師に加え、機器を管理する臨床工学技士が対応している。このほかにも、病院で長期間を過ごすことになる患者の成長・発達支援の観点から、理学療法士や保育士、栄養士といった様々な職種も関わっている。
当面は、現状の人員体制で対応する予定であるが、エクスコア装着中の患者のケアには、通常より多くの人員が必要となるため、今後、必要な人員をよく見極め、適切に配置していきたい。
66: 【
筒井タカヤ委員】
心臓移植が必要な子供が重症化した場合に、エクスコアを活用して治療するものであるが、あいち小児保健医療総合センターで小児の心臓移植の実例はあるのか。移植手術ができる医師や体制があるのか。
67: 【
管理課長】
あいち小児保健医療総合センターで心臓移植を実施した実績はない。また、移植手術できる体制にはない。なお、臓器提供については、昨年と本年に２例実績がある。
68: 【
筒井タカヤ委員】
これからも発展していくあいち小児保健医療総合センターを強く支援したいと思っている。いまだあいち小児保健医療総合センターでの心臓移植の実例がないようであるが、いずれは心臓移植ができるようにするのか。
それには医師、看護師の専門的な努力が必要であり、現在の医療保険では、これを実施した場合、大きな赤字負担を強いられると考えるが、どうか。
69: 【
管理課長】
現在、11歳未満の小児の心臓移植ができる医療施設は全国で６か所のみと、非常に限られているのが現状である。
また、小児心臓移植実施施設として認定されるための基本的な要件には、心臓移植実施経験のある心臓外科医や麻酔医が常勤していることなどが含まれており、現状、あいち小児保健医療総合センターが小児心臓移植実施施設となることは、難しいと考えている。
したがって、赤字になるかどうかについての試算なども行っていない。
70: 【
筒井タカヤ委員】
今後、こうした難しい治療をあいち小児保健医療総合センターが大勢の人々の期待に応えていくためにも本県だけではなくドクターヘリ等でも運ばれてくる他県にも、それなりに協力支援を求めることが大切であると思うが、所見を伺う。
71: 【
管理課長】
あいち小児保健医療総合センターについては、県内の小児三次救急を担う医療機関として、24時間365日、小児や新生児を専門に高度な医療を提供し続けており、その専門性ゆえに他県からの患者も受け入れているが、小児救命救急センターの運営など、高度医療の実施に必要な費用については、県からの負担金が投入されており、また、人員も措置されているので、これを超えた協力を他県に求めていくことは、現状の枠組みでは難しいと考える。
72: 【岡 明彦委員】
本年６月定例議会の本委員会において、辻
秀樹委員から質問があった愛知県がんセンターにおけるＰＥＴ－ＣＴ検査について、質問する。
公明党は長年、国と市町村の議員が連携して、がん対策の強化に力を入れてきたので、愛知県がんセンターと医療法人名古屋放射線診断財団の今後については、高い関心を持っている。
病院事業庁が医療法人名古屋放射線診断財団と締結した事業用定期借地契約の期間は2026年までとなっており、医療法人名古屋放射線診断財団がそれまでに建物を撤去して更地にして返還するとなると、2024年末には現在行っている検査を止めなければならないと聞く。
本年６月の病院事業庁の答弁では、現在、愛知県がんセンターが医療法人名古屋放射線診断財団に依頼しているＰＥＴ－ＣＴ検査については、医療法人名古屋放射線診断財団撤退後は当面の間、ほかの医療機関に依頼していくとのことだが、ほかの医療機関にもそれぞれ予約枠の限度があり、また、愛知県がんセンターのクオリティーを生かす検査をしてもらえるのか不安もある。
これまで医療法人名古屋放射線診断財団では、優れたＰＥＴ－ＣＴ機器を設置し、また、データ転送システムについても、愛知県がんセンターの要望も受け入れながら、円滑にやり取りができるよう投資をして、努力を重ねてきたと聞く。
そこで、これまで医療法人名古屋放射線診断財団が果たしてきた様々な貢献や能力を考えると、ＰＥＴ－ＣＴの機器を持っていれば、どの医療機関でもよいというものではないと思うが、ほかの医療機関に対してどのように依頼していくのか。また、現在、どの程度まで依頼を進めているのか。
73: 【経営課長】
ＰＥＴ－ＣＴの検査については、画像診断の質を確保することが重要になるので、他の医療機関に依頼する際には、がんに対する画像診断の実績を考慮するとともに、ＰＥＴ－ＣＴの性能や画像の特徴の把握、画像データのやり取りの調整もしっかりと行うことが必要と考えている。
今後、しかるべき時期が来たら、ＰＥＴ－ＣＴを保有する医療機関に対し、愛知県がんセンターから依頼後、どの程度まで受け入れてもらえるのか聞きながら、個別に協定を締結するなどして、依頼していきたい。
また、現在の依頼状況であるが、現時点での見込みとして、愛知県がんセンターの患者の検査を受け入れてもらえる余裕があるかを聞いた医療機関はあるが、正式な依頼をしたり、正式な回答をもらっているものではない。
74: 【岡 明彦委員】
本年８月２日に辻
秀樹委員の紹介で医療法人名古屋放射線診断財団を訪問した。医療法人名古屋放射線診断財団の東名古屋画像診断クリニックで話を聞いたところ、同クリニックではＰＥＴ－ＣＴ、ＣＴ、ＭＲＩの検査のほかにも、乳がん診断のための乳房専用ＰＥＴ検査を行っており、愛知県がんセンターから年間170件程度の依頼を受けているとのことであった。
この乳房専門のＰＥＴ機器、いわゆるマンモＰＥＴについて伺う。
このマンモＰＥＴは、県内に数台しかないと聞く。すなわち、通常のＰＥＴ－ＣＴ検査と比較しても、ほかの医療機関に依頼するのは一層困難であると推察する。
乳房専用ＰＥＴ検査機器はどのような点が優れており、愛知県がんセンターにおいては、どのような場合に乳房のＰＥＴ検査を医療法人名古屋放射線診断財団に依頼しているのか。また、医療法人名古屋放射線診断財団が撤退した場合は、これまで依頼していた乳房ＰＥＴ検査をどうしていくのか。
75: 【経営課長】
乳房のＰＥＴ検査は、乳がんの患者に特化した検査であり、通常のＰＥＴ－ＣＴが人体全体の画像を得るものであるのに対し、マンモＰＥＴは乳房部分をより拡大して、より詳細な画像を得るものである。
愛知県がんセンターにおいては、乳がんの患者のうち、遠隔転移の可能性などを考慮して、通常の全身ＰＥＴ－ＣＴ検査をしたほうがよいと判断した場合に、併せてマンモＰＥＴ検査も医療法人名古屋放射線診断財団に依頼しており、乳がん患者の約４割が該当している。
愛知県がんセンターの医師によると、乳がんの治療においては、精度の高い乳房造影ＭＲＩ検査があればマンモＰＥＴ検査は必須ではなく、全身ＰＥＴ－ＣＴ検査で十分な面があり、あくまで補完的な検査として用いているとのことである。
今後、他のがんセンターや県内の大学病院等の対応状況や、県内のマンモＰＥＴの保有状況なども確認しながら、愛知県がんセンターの乳がん患者の診療レベルが落ちることのないよう、対応を検討していく。
76: 【岡 明彦委員】
医療法人名古屋放射線診断財団は、建物を撤去して更地にするのに２年かかるとしており、仮に財団の建物を撤去した後に愛知県がんセンター長寿命化または改築の工事を始めるとしても、その後、さらに数年間、ほかの様々な医療機関にＰＥＴ－ＣＴ検査を依頼し続けなければならない。ましてマンモＰＥＴ検査については、数台しかなく、大きな課題が残ると思う。
そこで伺う。こうした状態が長く続くことは、決して愛知県がんセンターの診療にとって望ましいものではなく、将来的に自前でＰＥＴ－ＣＴを持つのかどうかも含めて、早めに方針を決めるべきであると考えるが、どうか。
77: 【経営課長】
長期間にわたって愛知県がんセンターにおけるＰＥＴ－ＣＴの方針が定まらないのは、愛知県がんセンターの治療にとって望ましいことではないと考えている。
一方、愛知県がんセンターの建物は老朽化しているので、当センターが自前でＰＥＴ－ＣＴを持つかどうかを含め、ＰＥＴ－ＣＴに関する方針は、愛知県がんセンターの将来的な建て替え、あるいは大規模改修の方針を決める中で、できるだけ速やかに検討していきたいと考えている。
なお、他県の都道府県がん診療連携拠点病院や愛知県がんセンターが取得を目指している特定機能病院のほとんどは、自前でＰＥＴ－ＣＴを持っている。県が医療法人名古屋放射線診断財団を誘致する前に、本県と同様に公募で民間活力を活用した大阪国際がんセンターも、本年度からＰＥＴ－ＣＴを自前で持つようになった。
愛知県がんセンターにおいても、今後、自前で持つメリット、デメリットをしっかり比較、考慮し、本県のがん診療にとって最良の方向性を見いだしていきたいと考えている。
78: 【岡 明彦委員】
がんは早期治療が肝要な病気であり、より高度な検査、診断の下で、少しでも早い段階で、最適な治療がスタートすることが重要である。今回のことでがん診断、がん検査難民が出ることがあってはならない。
次にあいち小児保健医療総合センターについて伺う。
本年３月、公明党愛知県議員団の県内調査で、同センターに行った。コロナ禍にあっても、本県の小児保健医療の中核として精力的に活動しており、頭が下がる思いであった。
あいち小児保健医療総合センターは、2001年11月に一部オープンし、昨年11月には開院20周年を迎え、これを機に８月30日、記念誌の子どもたちの未来のためにできることが発刊されたと聞く。この書籍については、先月28日の中日新聞にも取り上げられており、知っている人も多いと思う。
まず、これまでのあいち小児保健医療総合センターの取組はどのようなものであったか。
79: 【
管理課長】
あいち小児保健医療総合センターについては、保健部門と医療部門を併せ持つ県内唯一の小児専門機関として、2001年11月に一部を、2003年５月に全面オープンした。
開院当初は慢性疾患患者を対象とした医療が主体であったが、高度な救急医療を提供するため、小児専用の集中治療室などを備えた救急棟を整備し、2016年３月から東海３県で初となる小児救命救急センターの指定を受けている。
また、同年11月からは産科病床や新生児集中治療室などを備えた周産期部門を新設し、さらには、胎児期から母体とともに管理し、出生後も包括的な治療を提供できる小児心臓病センターを2019年４月に設置するなど、これまで機能の充実を図ってきた。
80: 【岡 明彦委員】
保健部門の役割はどのようなものか。また、その活動状況はどうなっているか。
81: 【
管理課長】
保健部門は、在宅医療への移行や、健康や発達に問題を抱える子供の総合的な問題解決など、一貫した包括ケアの実施において医療部門と連携しながら、保健医療相談、教育・研修、調査研究、情報サービスの四つの機能により、その役割を担っている。
具体的な活動については、対面や電話、メール等による保健医療の相談対応を行っており、昨年度の相談件数は約7,000件であった。
また、時間外の育児に関する電話相談、育児もしもしキャッチは、昨年度は１日平均約10件の相談を受け付けている。
さらには、福祉や保健学校関係者等に対する研修について、昨年度は約170回開催し、約900人の参加があった。
82: 【岡 明彦委員】
全国的に見ても、あいち小児保健医療総合センターの治療実績が多いものであると聞くが、具体的にどのようなものがあるか。
83: 【経営課長】
あいち小児保健医療総合センターに患者が集中している主な疾病として、消化管のどの部位にも炎症が起こるクローン病や、原因不明の慢性の関節炎である全身型若年性特発性関節炎、心室や心房の中隔欠損など先天的な心臓疾患、骨や軟骨の先天的形成異常、腎臓や尿管の異常により尿の流れが不良となる先天性水腎症、上部尿路疾患などがある。
2020年度の厚生労働省ＤＰＣ公開データの手術等治療実績で見ると、先天性水腎症、上部尿路疾患の手術件数が全国１位、骨軟骨先天性形成異常の治療件数が全国２位、先天性心疾患の治療件数が全国３位など、全国的に見ても優れた治療実績である。
84: 【岡 明彦委員】
９月25日の中日新聞に、あいち小児保健医療総合センターに対して、明美ちゃん基金から小児用補助人工心臓、エクスコアが寄贈されたという記事が掲載された。
明美ちゃん基金は、心臓病の子供を救うために設立された日本初の医療基金で、経済的な事情で心臓の手術が受けられない当時５歳の女の子について報じた新聞記事が大きな反響を呼んで、全国から集まった寄附金を元に1966年に設立されたもので、本年８月の東京女子医科大学病院への寄贈に続いて、このセンターへの寄贈が２施設目だと聞いている。
これはあいち小児保健医療総合センターの治療実績が高く評価されたためだと思うが、平成31年４月に設置した小児心臓病センターの患者数などは、どのようになっているのか。また、寄贈された小児用補助人工心臓が今後の小児心臓病センターの運営にどのように寄与するのか。
85: 【経営課長】
小児心臓病センターの実績であるが、循環器科と心臓血管外科の延べ入院患者数は、2019年度が8,952人、2020年度が9,148人、昨年度が8,817人であり、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも延期できない手術など、必要な医療を行っている。
小児補助人工心臓については、心臓移植を待つ子供に欠かせない装置であるが、昨年３月にバックアップを含め２台導入し、既に患者に使用している。
今回の寄贈により心臓移植を必要とする患者を最大２人まで受け入れることが可能になった。
86: 【岡 明彦委員】
本年５月にあいち小児保健医療総合センターから発表された内容について伺う。
発表によると、あいち小児保健医療総合センターでは、来年１月から休診日を日曜日、月曜日、祝日から、土曜日、日曜日、祝日へ変更するとのことである。
これはどのような理由によるものか。また、これまで土曜日に通院していた患者やその保護者は、どのようにフォローするのか。
87: 【
管理課長】
あいち小児保健医療総合センターは、開院当初は慢性疾患患者への医療を主体とした施設であったが、高度急性期医療の中核を担う病院へと役割が大きく変化し、他の病院や地域との緊密な連携や、高度な医療技術をフルに稼働する必要性が高まってきた。
このため、診療日が他の医療機関や福祉・児童相談センター、保健所といった行政機関等と同じになるよう休診日を変更し、より緊密な連携を図った。
また、これまで土曜日に通院していた患者や保護者に対しては丁寧に説明するとともに、オンライン診療や慢性疾患患者の近隣病院への逆紹介を積極的に行うことにより、負担の軽減に努めたい。
88: 【岡 明彦委員】
聞いたところによると、土曜日の外来患者数は2001年度実績で１日平均381.8人であるので、これは年間にすると大きな数になる。運用の変更に伴って、難しい病気のある患者に不利益が生じないようにしてほしい。その上で、開院30年に向けて、冒頭で紹介した書籍名のとおり、子供たちの未来のためにできることをさらに強化、拡充してほしい。
最後に視覚情報のユニバーサルデザインについて伺う。
私は2016年２月定例議会において、色覚障害等への必要かつ合理的な配慮を行うための環境整備について質問した。
その際の要望に応えてもらい、本県では、視覚に障害のある人への情報保障の取組として、2018年２月に視覚情報のユニバーサルデザインガイドブックを作成し、カラーユニバーサルデザインの普及を図っている。
一方、本年５月には、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行し、障害のある人への情報保障の取組の推進が一層求められている。
ガイドブック作成から４年が経過したが、庁内各局への働きかけや、市町村、民間事業者への普及について、これまでどのように取り組んできたのか。
89: 【障害福祉課長】
視覚情報のユニバーサルデザインガイドブックは、情報提供手段のうち印刷物に焦点を当て、視覚情報を正しく伝えるための指針として作成した。
このガイドブックは5,000部作成し、庁内各局をはじめ市町村、民間事業者等に配布するとともに、県のホームページにも掲載して普及を図っている。
ガイドブックの配布のほか、庁内各局に対しては障害福祉課において、色弱の人が感じる色の見分けにくさを体験できる特殊なフィルターであるバリアントールを購入して、貸出しを行っている。見え方を実際に確認した上で、印刷物を制作するよう呼びかけている。
また、市町村や民間事業者に対しては、2018年度にガイドブックを活用した有識者による講演や、民間事業者による取組事例などを紹介するセミナーを開催した。
さらに、2019年度からは、カラーユニバーサルデザイン普及キャラバン隊と称して、ガイドブックの紹介や色弱体験なども行う出前講座を実施しており、これまでに10団体、延べ230人が受講し、本年度も実施を予定している。
90: 【岡 明彦委員】
カラーユニバーサルデザインは色弱の人に向けた配慮であるが、色だけではなく、文字の大きさや形などにも配慮したり、前回の東京オリンピックでも話題になった、ピクトグラムを活用したりするメディアユニバーサルデザインという考え方がある。
メディアユニバーサルデザインは、色覚障害者だけではなく、高齢者、外国人などにも分かりやすく情報提供できるものであり、超高齢社会や今後の訪日外国人の増加を考えると、ますます必要性が高まると思うが、メディアユニバーサルデザインの重要性についてどのように捉えているか、改めてその認識を伺う。
91: 【障害福祉課長】
誰に対しても正しい情報が伝わるように配慮するメディアユニバーサルデザインの普及は、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現にとって大変重要である。
こうした認識の下、昨年３月に策定したあいち障害者福祉プランにおいて、カラーユニバーサルデザイン、メディアユニバーサルデザインに配慮した情報発信の推進を、施策の方向性に位置づけた。
92: 【岡 明彦委員】
メディアユニバーサルデザインを広く普及するためには、まずは、県が実施する様々な事業において、誰にでも分かりやすい情報提供の実践を積み重ねた上で、民間事業者に働きかけていくことが必要である。
庁内各局においてメディアユニバーサルデザインによる情報提供を実践するため、今後、どのように取り組んでいくのか。
また、今後、民間事業者への普及にどのように取り組んでいくのか。
93: 【障害福祉課長】
本県のガイドブックは、実践例として色に関する配慮のほか、文字・言葉に関する配慮、
文書構成に関する配慮なども紹介し、メディアユニバーサルデザインの考え方も十分に伝えられることから、このガイドブックを活用した取組を引き続きしっかり行っていきたいと考えている。
庁内各局に対しては、庁内各課の印刷物作成担当者を対象として、来年１月にこのガイドブックに係る講習会を開催する予定であり、約50人の参加を見込んでいる。
また、民間事業者に対しては、今後、業界団体や職能団体にも出前講座の周知を図るなど、幅広く事業者に普及していきたいと考えている。
今後も、このガイドブックを活用して、メディアユニバーサルデザインの普及にしっかりと取り組んでいく。
94: 【岡 明彦委員】
今回はガイドブックの作成から４年がたったものの、長引くコロナ禍もあり、メディアユニバーサルデザインの普及が思いのほか進んでいない現状を危惧して質問した。ガイドブックを作る際に識者として関わった先生と話したが、この４年間で、思いのほか進んでいないと言っていた。
ウィズコロナの時代となった今、まずは福祉局が旗振り役になり、日々、老若男女をはじめとする多様な人たちが訪れる県庁内から、メディアユニバーサルデザインの情報提供を進めてほしい。
本県は本年３月、第５回アジアパラ競技大会の開催表明をした。世界各国から多くの人を迎える2026年に向けて、カラーユニバーサルデザインはもとより、外国人に優しいメディアユニバーサルデザインをより一層普及していく必要がある。
福祉局は、まずは各局にしっかりと働きかけ、各局の様々な事業において、メディアユニバーサルデザインの考え方を取り入れた情報提供を図るとともに、民間事業者への普及についても、これまで以上に取り組んでほしい。
95: 【谷口知美委員】
この夏、報道番組等でドン横キッズがよく話題になっていた。ドン横キッズとは栄のドン・キホーテ近くの公園に集まって時間を過ごしている子供たちや若者たちのことだが、虐待などで行き場のない若者たち、中には小学生も集まっているという状況であった。
現在、その公園は閉鎖されて、若者たちはほかの場所に移っているとの話もあるが、若者や子供たちが日常のやるせなさなどから仲間を集めて、トラブルや危険なことにあっているとのことである。危険なことの一つとして、オーバードーズ、薬物の過剰摂取が話題となっている。これまで課題となっていた違法薬物ではなくて、市販の薬物を何十錠も摂取してオーバードーズになったり、意識を飛ばしたりするようである。
市販の薬物であるため簡単に入手することができてしまい、規制が困難であることは認識しているが、市販薬オーバードーズがＳＮＳなどを通して行き場のない若者に広がっている現在、県としても、何らかの対応をすべきだと考える。
そこで、乱用につながる市販薬の販売規制はどのようになっているのか。また、販売店などに対して、県はどのような指導、働きかけを行っているのか。さらに、市販薬オーバードーズについて、県民への周知や啓発をどのようにしていくのか。
96: 【生活
衛生部長兼医薬安全課長】
まず販売規制についてであるが、市販薬であったとしても、医薬品は用法、用量を守って使用してもらうことが大前提であり、過剰に摂取すれば本来の効果を得られず、健康被害の発生のおそれがあるので、乱用につながる市販薬については販売規制が設けられている。
現在、せき止め薬などに使用されているエフェドリンやコデインなど６成分を、国が乱用等のおそれのある医薬品として指定している。これらの成分を含む市販薬については、販売に際し、薬剤師等が購入者が高校生以下の若年者の場合には、氏名及び年齢を確認する。また、他店舗での購入状況、販売数量が適正かどうかについても確認する。
販売店などに対する県の指導、働きかけについては、市販薬を販売している薬局等には、例年７月から12月に実施する医薬品等一斉監視指導において保健所が立入検査を行い、乱用等のおそれのある医薬品の販売が適正に行われるよう指導している。
県民への市販薬オーバードーズの周知啓発については、市販薬の販売店に対する指導と併せて、県民への啓発も大変重要であると認識しており、薬物乱用防止に関する県ホームページや講習会を通じて、県民へ周知している。加えて、毎年、県内の中学３年生全員に対し、啓発リーフレットを配布して、若年層への啓発にも力を入れている。
県としては引き続き、こうした取組を通じて、市販薬オーバードーズの危険性を県民に広く周知啓発していく。
97: 【谷口知美委員】
エフェドリンについては、若年者が購入する場合、薬剤師が氏名及び年齢を確認して販売するとのことだが、どんな薬局でも、きちんと確認販売しているのか。
98: 【生活
衛生部長兼医薬安全課長】
薬局については、身分証明書をもって確認しているところもあると聞く。
方法は様々であるが、各薬局でガイドラインに従ったマニュアルを作らせて、確実な方法で確認してもらうよう指導している。
また、いわゆる許可を取っている医薬品の販売業者についても、同様な対策を行っている。
99: 【谷口知美委員】
せき止めは、一般的に買いやすいイメージがあり、きちんと確認販売がされているかを確認していきたい。きちんとした指導をしてほしい。
また、薬物乱用防止については、違法薬物のイメージがまだ強いと思うので、市販薬オーバードーズについても、しっかりと指導してほしい。
さらに、オーバードーズする若者たちに対して、オーバードーズしないための予防や再発防止に向けたサポートが必要だと思う。
ドン横キッズについては、本年８月15日から17日までの３日間、県警察が主となって、名古屋市中区役所に居場所となるフリースペースを設置したとのことである。
未来ある若者たちに様々な立場から支援の手を差し伸べることは、大変重要だと思う。県の福祉や保健の面から、気持ち的にも居場所がなく、オーバードーズをする若者たちや子供たちに対して、どのようにサポートしていくのか。
100: 【児童家庭課長】
オーバードーズを含む様々な問題を抱える子供たちの支援については、児童相談センターにおいて、保護者、学校や警察などから相談や通告を受け、対応をしている。
その際、子供の心身の安全が脅かされ、緊急で対応しなければならない状態にある場合には、必要に応じて一時保護を行うほか、オーバードーズの中には重度の精神不安を抱えている場合もあるので、精神科医療への受診につなげ、児童相談センターの職員が診察に同行する対応を取ることもある。
児童相談センターで受けたこうした相談については、子供とその家族への面接や、学校等、地域関係者への調査により、オーバードーズに至った経緯などを丁寧にアセスメントし、現在問題となっている状態、その背景を見立て、援助方針を作成し、支援を行う。
支援については、在宅での支援が適切と考えられる場合には、子供や保護者に寄り添いながら、学校、保健所、医療機関、警察などの関係機関と連携し、例えば、医療機関のデイケアや警察・少年サポートセンターの立ち直り支援につなげ、居場所を提供するなど、様々なサービスを活用しながら、継続的に支援している。
一方、家庭や地域に居場所がなく、在宅での支援が困難な場合には、子供の個々の状況に応じ、児童養護施設、自立援助ホームなどへの入所、あるいは里親へ委託を行うなど、安心して暮らせる場所を提供し、自立に向けた支援をしている。
今後、オーバードーズに限らず、様々な問題を抱える子供たちに対し、予防や再発防止を含め、関係機関としっかりと連携し対応していく。
101: 【こころの健康推進室長】
気持ち的にも居場所がないオーバードーズをする若者たちへのサポートは大変重要であると考えている。オーバードーズを含む様々な心の問題を抱える県民からの相談については、保健所や精神保健福祉センターにおいて実施しているほか、2020年11月からＳＮＳ相談、あいちこころのサポート相談を開始している。
中でも、ＳＮＳにおける心の相談利用者は10代から30代の若者に多く、ＳＮＳ相談に寄せられた悩みに関しては、相談員がつらい気持ちに寄り添い、受け止めながら、相談内容によっては、児童相談センターや医療機関などの相談窓口を案内している。
今後も、オーバードーズに限らず、様々な問題を心に抱える若者に対し、関係機関とも連携をしながら、ＳＮＳ相談を含む様々な相談先の周知を行うなど、しっかりと対応をしていく。
102: 【谷口知美委員】
居場所づくりについて、県の施設に限らず、何らかのグループなどの居場所が得られれば、落ち着く人たちもいるようなので、よい方向につなげてほしい。
次に、オンライン診療によるピルの処方について、これまで再診からしか認められていなかったオンライン診療が、コロナ禍での対面診療を避けるためもあって、本年４月から、初診からオンライン診療が可能になった。
産婦人科へ行くことにハードルが高い人にとっては、オンラインは便利でいいと思うが、簡単にピルが入手できる通信販売では、特に若い女性にとって適切な服薬になるか、本当に大丈夫かと心配になる。
必要なときに、病院に行くタイミングが合わないからと、薬を入手できないよりは、入手できるほうがいい部分もあるが、ピルの服薬は日本ではまだ一般的ではないし、知識も広まっていない薬だけにリスクもあると思う。
テレビＣＭやインターネットで利用がＰＲされているオンラインでのピル処方について、オンライン診療という面から、県はどのようにその適切性を認識しているのか。
103: 【医務課長】
オンライン診療によるピルの処方について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時的、特例的な措置として、初診からのオンライン診療が認められており、医薬品についても、麻薬などの一部の医薬品を除き、初診からのオンライン診療による処方が認められている。
オンライン診療でのピルの処方については、国のガイドラインで定められている医師による適切な問診、必要に応じて対面による診療に切り替える手続が確保されていれば、ピル処方をすることに問題はない。
ただし、ピルはホルモン製剤であることから、副作用などによる健康被害などがあるので、投与については慎重な判断が求められる。患者の情報を十分に把握した上で処方を行うことが大切である。
オンライン診療でピルを処方する場合は、国のガイドラインに基づき、必要に応じて対面診療に切り替えるなどの対応を行い、患者に十分に説明した上で処方することが必要である。
104: 【谷口知美委員】
必要に応じて対面による診療とのことだが、インターネットでのピル処方を見ると、個人名は出ているが、どの地域の医者なのかが分からないのが実態である。地域の医者につないでくれることがあればいいとは思うが、その辺りはとても心配である。
また、性犯罪の被害などがあった場合、アフターピルの服用だけではなく、事件性やその後のメンタルサポートなども含めると、きちんと診療を受けてほしいと思うので、手軽さだけではなく診療もというところで、望ましいやり方を求めてほしい。
ピル処方の観点から、望ましいオンライン診療の在り方と啓発について、どのように考えているのか。
105: 【医務課長】
ピルに関する望ましい診療の在り方と啓発について、ピルは人体に影響が強いホルモン製剤であることから、初診での処方については、患者の状態を十分に把握して、症状に合わせて医師が判断をする必要がある。特に緊急避妊薬、アフターピルについては、原則として、初診はかかりつけの医師が対面仕様で行うことが推奨されている。また、服用に当たり注意事項をしっかりと説明して事後指導を確実に実施するとしている。
また、性犯罪被害が疑われるような場合については、患者の心理面や社会的な状況に配慮しながら、警察への相談や児童相談所への通告、または相談支援窓口の紹介など、適切な支援が必要となる。
このような診療の在り方については、国のガイドラインで定められており、県としても、県医師会をはじめ関係団体を通じて、医療機関へ周知している。
また、ガイドラインの遵守についても、引き続き、関係団体としっかり連携して、取り組んでいきたい。
なお、現在、初診からオンライン診療を実施する医療機関については、その実施状況を県に定期的に報告する制度になっており、本県においては本年８月末時点で、オンライン診療でピルの処方を行っている医療機関の報告はない。
今後、オンライン診療でピル処方を行う医療機関が出てきたら、ガイドラインに基づいた適切な診察が行われているかどうか、報告内容をよく審査して、不適切な対応がある場合は、当該医療機関に対してしっかりと改善指導を行っていく。
106: 【谷口知美委員】
本県ではオンライン診療でピル処方をしている医療機関がないとのことであるが、本県の子供たちもＣＭは見るし、雑誌にも書いてあり、使うこともあると思う。そういう子供たちにどのように、ホルモン製剤という知識などを伝えていくのかについては、大きな課題であると思う。
教育委員会に聞くと、個別にはあるが、学校全体でピルについて指導、教育することはないとのことである。
そのような現状も含めて、どうしたらいいのか県全体で考えてほしい。
107: 【川嶋太郎委員】
１点目は、訪問介護員の人材確保についてである。
本年度の厚生労働白書を見ると、介護サービス事業所における介護職員の充足状況について、施設等の介護職員の充足状況は出ているが、介護労働安定センターの介護労働実態調査を基に作った資料によると、施設等の介護職員については、大いに不足と不足を合わせて32.4パーセントのところ、訪問介護員に対しては、大いに不足と不足を合わせると54.1パーセントとかなり高い割合である。
令和２年８月19日に行われた第182回社会保障審議会介護給付費分科会の資料では、訪問介護員の人手不足の状況は非常に進んでいて、2019年度時点で訪問介護職の有効求人倍率が15.03倍である。また、人手不足と考える事業所の割合も82.1パーセントという数字が出ており、非常に人手不足の状況が深刻だと思う。
また、年齢構成も非常に偏っており、高齢者の割合が多いことも一つ特徴で、施設等の介護職員のボリュームゾーン、主流になっているところが30歳から49歳ぐらいのゾーンであるが、訪問介護員に関しては、40歳から59歳ぐらいが主流である。
訪問介護員については、60歳以上の人が約４割を占めており、担い手が非常に高齢化しているため、ほかの介護サービスと比べ、今後の先行きが心配である。
ほかのサービスのものを見てみると、大体半分ぐらい、20パーセント程度が、60歳以上の割合である。
こういった訪問介護員の取り巻く現状や課題認識について、県はどのように捉えているのか。また、それに対して行っている施策があれば伺う。さらに、今後、どのようなところに施策を打っていこうと考えているのか。
108: 【高齢福祉課長】
本県の訪問介護の状況であるが、国が示している運営基準の解釈通知が改正され、県として実数を把握していない。
まず、令和２年４月現在では約２万8,000人が従事しており、それ以降、介護事業所の箇所数が1,713か所から、本年の直近では1,867か所と増えているので、数は増えていると認識している。
ただし、介護労働安定センターの調査などを見ると、年齢構成が高く、ほかのところと比べると不足感が高いと認識している。
訪問介護事業所に対する対策であるが、訪問介護事業所では、事務的な業務や、利用者の様々なサービスを調整する事務担当者の負担が非常に大きく、労働時間が長くなっている問題があると聞く。そのため、タブレット端末や介護ソフトなどＩＣＴの導入に対して助成をして、業務の改善や職場環境の改善を支援している。
また、訪問介護員は、59時間の生活援助従事者研修をはじめとした研修を実習する必要があるので、これらの研修の受講費用に対して支援をし、参入促進が図られるよう支援している。
いずれにしても、訪問介護員に限らず、介護職員は不足の状態が続いており、確保が重要であるので、地域医療介護総合確保基金などを活用して参入の促進や資質の向上、環境改善といった取組を進めていきたいと考えている。
109: 【川嶋太郎委員】
ＩＣＴの導入助成や研修の受講費用の助成等に取り組むことはありがたいが、先ほど説明した訪問介護員の人手不足の状況は、有効求人倍率の変遷を見ると、2013年が3.29倍、2014年が4.95倍、2015年が7.04倍と右肩上がりで、2019年が15.03倍である。就業者数は増えていると思うが、これだけの倍率ということは、事業所の数が増えて、必要な状況が増していると思う。非常に必要とされている状況で、なかなか人が集まらないということだと思う。
2020年度の介護給付費等実態調査の結果を見ると、コロナ禍によって、短期入所も含めて、通所介護や通所リハビリテーションの通所系が減って、訪問介護、訪問入浴、訪問リハビリテーションなどの訪問系が増えている。
コロナ禍で、訪問系のサービスが実際の介護を支えてきたことが数字でも見えると思う。住み慣れた地域で、地域包括ケアにおいても非常に重要な役割を果たすと思う。また、コロナ禍で感染症への対応という意味でも非常に大きな役割を果たし、これからも役割が大きくなると思う。
しかし、ここに人が集まらない状況は、非常に危機感を覚える。劇的によくなることは多分難しく、人手不足感が特に強い。介護全体で、人手不足という認識を持っているが、それぞれの場所によって人手不足感の状況が違うことも認識し、その状況に合った細かい対応を要望する。
続いて、重症外傷センターについて伺う。
報道によると、交通事故などで大けがを負った患者の救命率を高めるために、県では24時間いつでも外傷患者に対応できる病院を重症外傷センターとして指定する制度を検討しており、まずは、名古屋掖済会病院と愛知医科大学病院の２病院で、来年１月から試行的に運用を始める方向で検討していると聞く。
そこで、県が考えている重症外傷センターとはどのようなものなのか。今回は試行であるが、重症外傷センターの制度化に至った経緯と、制度化によってどのような効果を目指しているのか。
110: 【医務課長】
重症外傷センター制度の経緯は、救急現場の医師から、外傷患者を集約化することで、外傷の治療レベルと救命率の向上を図ることを目的に、重症外傷センターの制度化の提案があり、救命救急センターをはじめ、医師会や病院協会などの県内医療関係者と協議を進めてきた。
昨年度に救命救急センターの医師による研究会を開催して、重症外傷センターの機能に関する基準を取りまとめた。
その後、本年９月に開催した救急医療協議会において、この機能基準を全て満たしている名古屋掖済会病院と愛知医科大学病院の２病院を試行病院と決定して、来年１月から試行運用を開始するとした。
次に、重症外傷センター制度が目指す効果であるが、外傷患者を集約化し、外傷外科医がより多くの症例を扱うことで、外傷治療レベルの向上を図ることを目的としており、この制度化により、重症外傷患者の予後の改善や救命率の向上が期待できると考えている。
111: 【川嶋太郎委員】
重症外傷センター指定制度の取組は、医療資源を集約して量と質を担保することで、予後の改善や救命率の向上が期待できるという点で、非常に有用であると思う。
ただし、県が考えている目的を達成するためには、患者を受け入れる病院側、重症外傷センターに治療に必要な体制を整備するだけではなく、患者を搬送する消防本部との連携が非常に重要になってくると思う。
重症外傷センターを調べてみたが、横浜市で既に運用されていると聞く。横浜市の場合は、医療と消防・救急が同一の行政内であるため、連携は難しくないと思う。自分のところでやると決めれば、すり合わせることは難しくないと思う。それに対して、本県が重症外傷センター指定制度を運用しようとする場合、消防本部との調整が大きな課題になると思う。
そこで、重症外傷センター指定制度の試行に当たり、関係消防本部とどのような調整を行っているのか。
112: 【医務課長】
まず、今回の試行運用では、名古屋掖済会病院と愛知医科大学病院に患者を搬送している名古屋市消防局をはじめ九つの消防本部が管轄する地域、具体的には、名古屋市、海部地区、尾張東部地区の地域で試行運用を行う予定である。関係消防本部の協議の結果、今回の試行運用では、現在の搬送ルールである救急現場から一番近い救命救急センターに、まずは受入れ要請を行うこととなる。ここは変更はない。
その後、要請を受けた病院において、患者の受入れが困難になった場合に、名古屋掖済会病院又は愛知医科大学病院のいずれかの試行病院に重症患者を搬送する形で調整をしている。
患者を搬送する救急隊と受入先の医療機関の連携が大変重要になってくるので、引き続き、詳細について、関係消防本部と丁寧に協議を進めていきたい。
113: 【川嶋太郎委員】
救急隊の判断により、まずは救急現場に一番近い病院に患者の受入れ要請をかけ、そこで受け入れられない場合に、重症外傷センターに搬送するのとのことだが、医療資源を集約して、交通事故や緊急の状況で一刻を争う中、迷うことなく迅速に患者を受け入れてもらえる、高度な医療の受けられる病院に運ぶことで、救命率の向上を図ることが重症外傷センターの目的であると考えると、今の搬送ルールは、本来の目的とは合っていないように思うがどうか。
114: 【医務課長】
患者の搬送ルールであるが、医療関係者による検討の過程においては、全ての対象患者を二つの試行病院のいずれかに搬送するとの意見もあった。
一方、消防関係者からは、現場の救急隊員が混乱しないように、現場から最も近い救命救急センターに患者を搬送する現在のルールとの整合性を確保してほしいとの意見があったことから、関係者と協議した結果、まずは現状の搬送ルールを尊重した上で、直近の救命救急センターが受入れ困難な場合のバックアップとして、二つの試行病院に搬送することとした。
重症外傷センター指定制度の本格実施に向けて、引き続き、医療関係者及び消防関係者とは十分な検討を重ねていきたいと考えている。
115: 【川嶋太郎委員】
現場の救急隊員の意見を参考にしたとのことであるが、これでは試行としてやってみても、果たして重症外傷センターを運用したことで救命率が上がったのかについての検証が十二分にできないのではないかと心配する。たまたま断られて行った人が助かったか助からなかったかの話になっては、この試行に意味があるのかと心配せざるを得ない。
もしやるのであれば、もう少し積極的に重症外傷センターを活用する方向で検討したほうがよいのではないか。例えば、ある一定レベルの状況であれば、迷うことなく重症外傷センターへ搬送するというルールを決める。そうすれば、重症の人が目的どおりに救われたかどうか検証ができると思う。
互いに協力し合いながら行わないと、この試行もうまく進んでいかないことは理解するが、実際に結果の検証ができる状況でやることをもう少しすり合わせをした方がよいと思うので、検討してほしい。
今回の重症外傷センター指定の取組は、高レベルな医療を受けられる病院を準備した上で、その病院に素早く搬送することで、救命率の向上と予後の改善が期待できるとともに、集約化によって外傷の外科医が多くの症例を扱うことができる。交通事故の数が減り、救急であっても事例を扱うことが減っていると聞くので、より経験を積んでもらう意味でも、重症外傷センター制度を活用することで、外科医の医療技術の向上を図ることができて、ひいては県民の安心・安全につながると思う。
本格運用に向けて、しっかりと検証を行ってほしいが、重症外傷センターの本格運用に向けて、今後、どのようなスケジュールで進んでいくのか。
116: 【医務課長】
重症外傷センター指定制度は、横浜市で事例はあるが、都道府県では初めてとなる取組であるので、本格運用に向けては十分な検証を行った上で、実施したいと考えている。来年１月からの試行に向けて、搬送ルールの詳細は引き続き、関係消防本部と協議を進めていきたい。
また、試行期間は１年程度を予定しているが、その試行期間中は二つの試行病院に搬送された患者と、その他の救命救急センターに搬送された患者の治療実績などについて、医療関係者による検証を行っていきたいと考えている。
こうした試行運用の検証結果を踏まえて、必要に応じて機能基準の見直しや搬送ルールの見直しを行い、2024年度以降の本格運用に向けて、調整を進めていきたい。
117: 【川嶋太郎委員】
2024年度以降の本格運用に向けて、医者はルールをつくる側ではないが、現場の知恵や現場の状況をよく分かった人からの提案を非常に重く受け止めてほしい。
最後に、今回の重症外傷センターについて重要なポイントは集約化だと考えている。この集約化が、医療全体の非常に大きな問題であると思っている。
総合病院に行くと、外科だけで一体幾つあるのだろうというぐらいある。これは医療が進歩したことで高度化、専門化が進んだために、このようになったと思うが、専門・特化が進んだ結果、外科に配置できる医師の数が少なくなってきていると感じる。
今後、働き方改革の中で医師の残業規制等を導入していけば、医療提供体制構築のネックになるのではないか。高度な医療ができるようになった反面、細分化された結果、一つ一つが少なくなっていることが問題であると思う。
また、医療機器も非常に高度化が進んで、価格も高額になっている中で、これから高齢化によって医療費が増え、制度を支える現役世代の数が減っていくことを考えると、どの病院にも全ての診療科があって、最新の機器が導入されているというわけにはいかなくなる。高度な医療がきちんと必要な人に過不足なく受けられる体制をつくることを考えた場合、人材と機器の集約が非常に必要と考える。
コロナ禍で、医療提供体制が十分ではないということは、医療関係者だけでなく一般の人まで思っている。このタイミングが変化のタイミングであると思う。
ほかにも、病床再編の問題やコロナ禍で見えた医療機関の連携の問題等もいろいろある。医療は、個々の技術的なものや機器の状況を見ると、間違いなく進んでいるが、進んだことによって、昔ながらの体制の中で、上手に整理できていないのではないか。
今後、お金もなかなかつかない中で、十分な医療、進んだ医療が受けられる体制をつくるためには、今の医療提供体制を見直し、医療資源の再配置を行うことが重要であると思う。
大きな方向性を持って、すぐにできるとは思わないが、何とか動き出してほしい。
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